A:答えは「いいえ」です。 税理士報酬が安いという理由だけで税理士を選んでしまうと、かえって損をしてしまう可能性があります。 実は税理士の人数より、1年間の相続税申告件数の方が少ないのです。そのため、相続税申告を経験し、研鑽を磨いている税理士とそうでない税理士には大きな差があります。ですので、専門性が高い税理士に依頼をすると、円満な遺産分割をするためのアドバイスがあるだけでなく、相続財産の評価を低く抑えたり、特例を適用したりすることによって相続税を抑えることができます。 「同じ税理士なのに?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、医師に様々な専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。

A:相続税申告は、相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければなりません。10カ月は長いようで あっという間です。ご自身の考えを相続人になるべく正確に伝え、手続きを早く済ませるために、弊社では以下の内容 を記載した「エンディングノート」の作成をお勧めしています。
・遺言書をどこに保管しているか、誰に預けているか記入してもらいます。
・預貯金 金融機関名、口座番号のほか、通帳、印鑑の保管場所を記載してもらいます。
・不動産 権利書、売買契約書、その他所在地のわかるものをどこに保管しているか記入してもらいます。
・債権 金銭消費貸借契約書の保管場所(契約書がない場合は、誰にいくら貸しているのか、返済方法、返済金額)を記入してもらいます。
・会員権 会員証の保管場所を記入してもらいます。
上記以外にも葬儀や納骨に関するご希望も記載しておくと良いと思います。

A:取得費がわからない場合、概算取得費で譲渡税を計算することがほとんどです。
SBサポートでは、市街地価格指数や公示価格等から取得費を推計し、譲渡税を数百万円抑えた実績があります。

A:こちらのご相談は、相続税を納税したお客様だったので、相続税の取得費加算の特例により、相続税を取得費にすることで、譲渡税を数百万円抑えました。
また、遺産分割にあたり、土地をご依頼前は換価分割をする予定でしたが、代償分割に変更することで居住用不動産の譲渡の特例を使い、譲渡税を600万円下げることができました。